取扱業務
１．就業規則の作成・見直し
就業規則は、労働条件や職場で働く人のルールを定めたものです。
いわゆる職場のルールブックです。
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成することが労働基準法で義務づけられています。また作成した就業規則を労働基準監督署に届出をして、労働者に周知することも義務づけられています。
就業規則には、主に以下の２つのメリットがあります。
１．労使トラブルを防止できる
「残業したのに割増賃金がついていない！」「パートタイマーで採用されたけど、有給休暇ってもらえるの？」といった不満や疑問から、労働者と使用者との間のトラブルが発生することがあります。しかし、就業時間、休憩、休日、賃金などの労働条件を明確に就業規則に記載しておくことで、労使トラブルの多くは未然に防ぐことができます。
２．従業員に働きやすい職場を提供できる
会社で働く従業員にとって、育児や家族の介護など、働き続けることができない事情が発生することもあります。育児休業、介護休業などの制度についてきちんと就業規則に記載しておくことが大切です。さらにセクハラ・パワハラ防止についての規定や、メンタルヘルス対策についての規定なども記載しておくことで、より一層、従業員が安心して働ける職場を提供することができます。
「御社の就業規則は、昔作ってそのままになっていませんか？」
就業規則は、「一度作ってしまえば、これで安心、ずっと使える」というものではありません。労働関係・社会保険関係の法律は、次々と改正されています。それに対応して、就業規則も見直していかなければ、時代遅れの就業規則となってしまいます。ひいては労使トラブル発生の原因にもなります。就業規則は定期的に見直しておくことが大切です。
□ もう何年も就業規則を変更しておらず、今後対応できるか心配だ
□ 社内の制度について、変更または新設する予定がある
□ 従業員は１０人未満だけど、きちんと就業規則を作っておきたい
このような経営者様は、お気軽に当事務所へご相談下さい。
まずは、じっくりとお話を聴かせていただきます。
２．社会保険・労働保険の手続
会社には、社会保険や労働保険に関して様々な手続をすることが義務付けられています。
例えば、健康保険・厚生年金保険が適用される従業員を採用したとき、事業主は、「健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届」を５日以内に所轄の年金事務所等へ提出し、従業員が退職したときは、「健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届」を退職日の翌日から５日以内に提出する必要があります。
さらに、その従業員に雇用保険が適用されるのであれば、採用したときに、事業主は、「雇用保険 被保険者資格取得届」を翌月１０日までに所轄の公共職業安定所長へ提出し、退職したときには、「雇用保険 被保険者資格喪失届」と「雇用保険 被保険者離職証明書」を退職日の翌日から１０日以内に提出する必要があります。
また、従業員に変化がない場合でも、会社には毎年、定期的に提出しなければならないものがあります。例えば「健康保険 厚生年金保険被保険者 報酬月額算定基礎届」があります。事業主は、7月１日現在で在籍する被保険者へ４月・５月・６月に支払った報酬を7月１日〜１０日までに所轄の年金事務所等へ提出する必要があります。
以上のように会社には、従業員に関して多くの届出が義務付けれらています。
□ 社内に手続を担当する従業員がいない
□ 手続を担当する従業員はいるけど、他の仕事をさせたい
このような経営者様は、お気軽に当事務所へご相談下さい。
まずは、じっくりとお話を聴かせていただきます。
３．給与計算の代行
給与の計算は、タイムカードの集計や社会保険料の控除など煩雑な業務です。給与計算事務の担当者にとって、賃金締切日から支給日までの数日間は、毎月たいへん忙しい時期となります。また、社会保険法令などの法改正も毎年のようにあるため、常に最新の情報を入手していく必要があります。
会社にとって、給与計算業務は大きな負担となっていますが、この負担を減らす方法として、給与計算業務を外部へ委託する方法があります。委託をするメリットは、主に３つあります。
１．本業に集中できる
給与計算業務に費やしていた時間や、気持ちを本業の方へ集中することができます。
２．コストを削減できる
給与計算を担当する専属の従業員を雇用するよりも、外部に委託する方が、人事のコストを削減できます。また専属の従業員を育成したり、退職による引継ぎをする時間やコストも削減できます。
３．法改正にすぐに対応できる
社会保険労務士は、社会保険法令や労働保険法令に精通した法律家です。最新の法改正の情報を常に入手して、給与計算業務に反映させています。
□ 本業に集中したい
□ 人事コストを削減したい
□ 給与計算をしていた従業員が退職してしまった
□ 従業員には給与情報を見せたくない
このような経営者様は、お気軽に当事務所へご相談下さい。
まずは、じっくりとお話を聴かせていただきます。
４．助成金の申請
助成金とは、雇用の安定や従業員の能力開発・向上を図るために、一定の要件を満たした事業主等に助成されるお金です。その財源は、会社が支払っている雇用保険料です。融資を受ける場合と違い、助成金は返済が不要ですので事業主にとっては、ありがたいものです。
助成金は、申請をして、審査が通ると、受給することができます。審査を通過するためには一定の要件を満たすことが必要となります。要件は、助成金の種類によって異なりますが、計画書を作成したり、就業規則を見直したりすることが必要となります。一つでも要件を満たしていないと審査は通りません。
また、申請するにあり、助成金を取扱う機関へ何回か足を運ぶ必要があります。経営者様には本業に集中していただくために、当事務所では、助成金の申請の代行を承っております。
□ 新たに高齢者の雇用を考えている
□ 新たに障がい者の雇用を考えている
□ 契約社員や派遣社員を、正社員にしようとしている
□ 社員の能力開発を行いたい
□ 設備投資をしようとしている
このような経営者様は、お気軽に当事務所へご相談下さい。
まずは、じっくりとお話を聴かせていただきます。
「御社にふさわしい助成金があるかどうか」「その助成金の申請が可能かどうか」について無料で調査致します。
５．メンタルヘルス・セクハラ防止・パワハラ防止などの対策
会社にとって、従業員はかけがえのない財産です。
「従業員が健康に働く職場」「セクハラやパワハラのない職場」
このような職場は、従業員の力が十分に発揮される理想的な職場です。
しかし、いったん従業員がうつ病などで健康でなくなり、休職すると、それをフォローするために、職場全体のパフォーマンスが低下してしまいます。また、メンタルヘルスの対策が不十分であったり、セクハラやパワハラが発生すると、訴訟のリスクもあります。
したがって、従業員一人ひとりが健康で気持ち良く働くことができる職場環境をつくることが事業主の大切な役割といえます。
□ 従業員がうつ病と診断されて、どう対応したら良いかわからない
□ 休職した従業員の復職への対応に困っている
□ メンタルヘルス対策は必要だと思うが、どんな効果があるのか良くわからない
□ 管理者にセクハラ・パワハラ防止のための教育研修を行いたい
□ 自社の対策レベルで十分なのかどうか、少し心配だ
このような経営者様は、お気軽に当事務所へご相談下さい。
御社の現状を確認し、今後必要と思われる対策案についてご提案致します。
まずは、じっくりとお話を聴かせていただきます。
６．労務管理・手続などの顧問
会社の運営には、社会保険手続、労働保険の手続、給与計算など様々な事務が必要です。
しかし、これらの事務に関する法令はとても多く、毎年のように改正されています。ベテランの事業主や担当従業員でも、膨大な法改正に対応していくことは、たいへん難しいと思われます。これらの事務がきちんと遂行されないと、会社が法令違反に問われたり、従業員からの信頼を失ってしまうおそれがあります。
こうしたリスクを、回避するために社会保険労務士と顧問契約を結ぶという方法があります。これによって、事業主や従業員は煩雑な事務から解放されます。マンパワーを本業に集中することができるようになるのです。
□ 社会保険・労働保険の手続きや、給与計算などをまとめて委託したい
□ メンタルヘルス対策の社内研修を、定期的に依頼したい
□ 助成金を申請するにあたり、就業規則を見直したい
□ 従業員との労使トラブルや法律改正について、いつでも相談できるようにしておきたい
このような経営者様は、お気軽に当事務所へご相談下さい。
まずは、じっくりとお話を聴かせていただきます。
７．年金についてのご相談
年金というものは、もらえる権利（受給権）を持っていても、国が自動的に年金が振込んでくれるわけではありません。一定の書類を作成し必要な添付資料を添えて請求しなければもらえません。
公的年金の制度は毎年のように改正されて、ますます複雑になってきております。「知らないと損」をすることもあります。きちんと年金をもらいたいのでしたら、積極的にご自身が動く必要があるのです。
□ ねんきん定期便が送られてくるけど、見方がわからない
□ 裁定請求書など提出書類の書き方がわからない
□ 離婚を考えているけど、年金分割について詳しく知りたい
□ 働きながら年金をもらいたいげど、年金をカットされるのは嫌だ
□ 個人事業を法人化したいと考えているけど、社会保険料が安くなるのかどうか知りたい
以上のいずれかに該当する場合、また該当しなくても、年金のことについて何かわからないことがありましたら、当事務所へお気軽にご相談下さい。
まずは、じっくりとお話しを聴かせていただきます。
